ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は4月末までに緊急対策をまとめるよう、29日、関係閣僚に指示することにしています。

岸田総理大臣は28日の国会で「国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければならない」と述べ、29日の閣僚懇談会でウクライナ情勢に伴う物価の上昇への緊急対策を4月末までにまとめるよう、関係閣僚に指示する考えを示しました。

政府は原油高騰対策、小麦などの価格上昇に伴う食料品対策、原油高や新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰り支援、それに、厳しい生活を余儀なくされている人への支援などを検討し、財源は新年度予算の予備費で賄う方針です。

緊急対策をめぐっては、公明党が28日、岸田総理大臣に「トリガー条項」の凍結解除を含めた原油高騰対策などを盛り込んだ緊急提言を行ったほか、自民党も4月中旬をめどに提言を取りまとめる方針を確認しました。

一方、与党が提案した年金生活者らを支援する5000円の給付金について岸田総理大臣が「本当に必要なのかどうかをしっかりと検討したい」と述べていることを踏まえ、政府・与党内で調整を進めることにしています。