アメリカのバイデン政権は、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることへの対応だとして、フーシ派をテロ組織に指定すると発表しました。軍事面と財政面でフーシ派への圧力を強化するねらいがあるとみられます。

アメリカのブリンケン国務長官は17日、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げ、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派をテロ組織に指定すると明らかにしました。

これにより、アメリカ政府は、フーシ派のメンバーやその支援組織に対し、資産凍結などの制裁を科すことができるようになります。

バイデン政権の高官は記者団に対しフーシ派をテロ組織に指定した理由について、アメリカが外交圧力を強め今月12日に軍事攻撃に踏み切ったにもかかわらず、フーシ派の攻撃が収まっていないと説明した上で、「今回の措置は一連の攻撃への対応だ」と述べました。

軍事面と財政面でフーシ派への圧力を強化するねらいがあるとみられます。

フーシ派をめぐっては、トランプ前政権が3年前の1月にテロ組織に指定しましたが、政権交代したバイデン政権は、指定がイエメンの人道危機を深刻化させかねないとして翌月に解除しました。

当時の指定解除について高官は「正しい措置だった」としたうえで、テロ組織に再指定しても、人道的な影響は最小限に抑えていきたいという考えを示しました。