新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省は無料で受けられる公的な予防接種に位置づける方針を決めました。接種を保護者の「努力義務」とするかどうかについては、専門家の間で意見が分かれ、引き続き議論することになりました。
厚生労働省はファイザーからの申請を受けて先週21日、5歳から11歳の子どももワクチンの接種対象に加えることを承認し、26日は専門家でつくる分科会で接種の進め方を検討しました。
このなかで、子どもへの接種を、無料で受けられる公的な予防接種に位置づける方針を決めたうえで、保護者の「努力義務」とするかどうかが議論されました。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています。
専門家からは「努力義務とすることで保護者が仕事を休みやすくなるなどの効果が期待できる」とか「努力義務としない場合『子どもは打たなくていい』というメッセージに受け取られかねない」という意見が出された一方で「オミクロン株に対して感染を防ぐ効果が、子どもについても期待できるのか明確ではない」「妊婦を適用除外にしたのと同じように、十分なデータがそろうまで待つべきだ」という意見も相次ぎました。
このため、5歳から11歳の接種を保護者の「努力義務」とするかどうかは引き続き議論することになりました。