去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表されます。



民間の予測では、個人消費の持ち直しなどを背景に、伸び率が2期ぶりのプラスになると見込まれています。

去年10月から12月までの3か月間のGDPが今月15日に発表されるのを前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。



それによりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算でプラス4.0％から7.4％と、2期ぶりのプラスになると見込まれています。



予測の背景には、GDPの半分以上を占める「個人消費」の持ち直しがあります。



去年12月までの3か月間は、緊急事態宣言が解除されたあと、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、各社は外食や宿泊などのサービス業の需要が伸びたと見ています。



また、アメリカ経済が回復する中、部品の供給制約が和らいで自動車の生産が増えたとして「輸出」もGDPの伸びにつながったという見方が多くなっています。



今回は去年1年間のGDPも発表され、前の年のマイナス4.5％からどの程度改善するかも注目されます。