IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関する審査の結果を声明として発表し、政府の経済政策によって新型コロナによる打撃から「回復しつつある」とする一方、オミクロン株の感染拡大による個人消費への影響など下振れリスクへの懸念を示しました。

IMFは、新型コロナの感染拡大で去年、見送りとなった日本経済に関する審査の結果を声明にまとめ、日本時間の28日、その内容を公表しました。



それによりますと、日本経済の現状について、政府による経済政策の支援により「パンデミックから回復しつつある」とし、落ち込んでいた個人消費や投資が持ち直して、ことしは2年連続のプラス成長となる見込みだとしています。



ただ、足元でオミクロン株の感染が急拡大していることを踏まえて、個人消費への影響など、不確実性が経済の下振れリスクになるという懸念を示しました。



一方、今後の持続可能な成長に向けて、GDP＝国内総生産の2倍以上に膨らむ債務残高を減らし財政健全化に取り組むとともに、女性や高齢者が働きやすい環境整備を進め、人手不足の分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきだなどとしています。



IMFのオッドパー・ブレックアジア太平洋局副局長は、オンラインの会見で「短期的には新型コロナからの回復に向けた政策を維持すべきだが、その後は、信頼のおける財政再建の戦略を講じ、労働供給の強化や生産性向上を進めていくべきだ」と述べました。