公正取引委員会は、ソフトウエアやデータを外部のサーバーで管理して使うクラウドサービスが、公正な競争環境のもとで提供されているかを調べる実態調査に乗り出しました。
クラウドサービスは、ソフトウエアやデータをパソコンやスマートフォンに保存する代わりに、外部のサーバーで管理して利用できるサービスで、アマゾンやマイクロソフト、グーグルといったIT大手などが提供しています。
企業や個人の利用が年々増えていて、調査会社のMM総研によりますと、2019年度の国内の市場規模は2兆3000億円余りに上っています。
公正取引委員会は、このクラウドサービスが公正な競争環境のもとで提供されているかを調べるため、実態調査を始めました。
調査では一部の企業による寡占が起きていないかや、別の会社のサービスに切り替える際にかかる時間や費用などについて、利用者のアンケート調査などを行います。
公正取引委員会の菅久修一事務総長は「クラウドサービスは新型コロナウイルスによる企業のDXやテレワークの進展で、事業活動の基盤になりつつあり、重要性は増していく。調査を行うことで、公正な競争環境を整備していきたい」と話しています。