IMF＝国際通貨基金はウクライナを支援するため、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる追加融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。アメリカからの追加の支援が滞る中、IMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあると見られます。

IMFはロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナへの支援を続けていて、去年3月には被害を受けたインフラの復旧や経済の再生などに向けて4年間で156億ドル規模の資金支援プログラムを承認しています。

この融資は、政府の汚職対策に向けた制度改革などを踏まえて実施されることになっていてIMFは22日、およそ8億8000万ドル、日本円にして1300億円以上にのぼる融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。

今後、理事会の承認を経て、融資が行われることになります。

IMFは発表の中で「ウクライナの経済は2023年に力強い成長とインフレ率の低下、準備金の増加がみられたが、戦争が続いていることにより2024年は高い不確実性が続く見通しだ」とコメントしています。

ウクライナへの支援をめぐっては、アメリカでは追加の軍事支援に必要な予算案の議会での審議が野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げ、支援が滞った状態が続いていてIMFとしてはウクライナへの支援継続を強調するねらいもあるとみられます。