少子化対策の強化をめぐり、児童手当の拡充を求める声が与野党双方で強まっています。政府は所得制限の撤廃や支給対象年齢の引き上げを含め、具体策の検討を進める方針です。

児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯を対象に1人当たり最大で1万5000円が支給されている一方、一定の所得基準を超える世帯を対象外としています。

岸田総理大臣が「次元の異なる少子化対策」を掲げたことから国会では児童手当の拡充をめぐる議論が活発になっていて、2日に行われた与野党の国会対策委員長による会談では野党側が所得制限の撤廃を求めたのに対し、公明党は賛成する意向を示し、自民党は持ち帰って政府に伝える考えを示しました。

また、与野党双方では手当の支給対象の年齢を18歳まで引き上げるよう求める声も強まっています。

政府は3月末をめどに少子化対策強化に向けた具体策のたたき台をまとめることにしていて、与野党の意見も踏まえ、所得制限の撤廃や支給対象年齢の引き上げを含め、具体策の検討を進める方針です。

ただ自民党内には「所得の高い人より、厳しい状況にある人への支援を手厚くすべきだ」などという声もあり、丁寧に議論を行いたい考えです。