EU＝ヨーロッパ連合は12日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナへの軍事支援を継続するため、支援を行う基金の規模を来年に20億ユーロ、日本円にして2800億円余り追加で拡大することで合意し、今後も支援を続ける姿勢を明確にしました。

また、イランに対して、ロシアにウクライナへの攻撃に使う無人機を供与していることやイラン国内での抗議活動を受け入れがたい方法で抑圧しているなどとして追加制裁を科すことを決め、合わせておよそ30の団体と個人をEUへの渡航禁止や域内の資産凍結の対象としました。

一方でロシアに対する禁輸の対象の拡大などといった追加制裁をめぐっては一部の国の合意が得られず、協議を続けることになりました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見で、ロシア軍がウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を続けていることについて「多くの人々を冬のさなかに寒さや暗闇のなかで凍えさせようとするのは戦争犯罪だ」と述べてロシアを非難したうえで、ロシアへの追加制裁も早期に科すことに意欲を示しました。