中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策を「さらに適正化する」として、無症状の人は自宅での隔離を認めるなどと発表しました。

各地で相次いだ「ゼロコロナ」政策への抗議活動を受けて対策を緩和した形ですが、感染拡大につながるおそれも指摘されています。

中国政府が7日、発表した新たな措置によりますと、すべての感染者を強制的に施設で隔離するのをやめ、無症状や症状の軽い人は自宅での隔離を認めるということです。

自宅での隔離期間は原則7日間としています。

また、高齢者施設や医療機関、それに学校などを除き、PCR検査から抗原検査に切り替えを進め、省や自治区などを越えて移動する際には陰性証明を求めないなどとしています。

一方、感染者が確認された集合住宅を封鎖する際に避難経路を確保し、安全対策を徹底することも強く求めました。

これは先月下旬、新疆ウイグル自治区の高層マンションで起きた火事で、感染対策で避難経路が閉鎖され救助が遅れたという情報が広がり、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反発する抗議活動が各地で相次いだことを意識した措置だとみられます。

中国政府としては「ゼロコロナ」政策への抗議活動を受けて対策を緩和した形ですが、先月から感染者数の高止まりが続く中、感染拡大につながるおそれも指摘されています。