憲法改正に向けて広く国民の理解を得ようと、自民党は6日、岐阜市で初めてとなる対話集会を開きました。



古屋憲法改正実現本部長は、国会での憲法論議を進展させるため世論の喚起を図りたいと強調しました。

自民党の憲法改正実現本部は、5月の大型連休までにすべての都道府県で対話集会を開催することを目指していて、6日は岐阜市で、地方議員らおよそ40人が参加して第1回目の集会を開きました。



この中で古屋憲法改正実現本部長は「憲法改正を実現できるのは主権者である国民であり、国民投票に参画する機会を奪っているのは、ある意味で立法府の不作為だ。衆参両院の憲法審査会でしっかり審査しなければいけない環境を全国で作り上げ、世論を盛り上げていきたい」と述べました。



そして古屋氏は、現行憲法が制定された経緯や「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など、党がまとめた4項目の改正案の内容を説明し、理解を求めました。



自民党は今後、地方組織との間で対話集会の日程を調整し、安倍元総理大臣や麻生副総裁らが講師として各地を訪ねることも検討しています。