来月の北京オリンピック開幕に向けて現地の準備作業が進む中、欧米のメディアを中心に、中国国内の人権問題などに対して大会期間中、中国当局などが、どのようなメッセージを発信するか、関心が寄せられています。

来月4日の北京オリンピック開幕を前に、北京市内にあるメインメディアセンターでも、大会を中継する放送局や取材にあたる記者など、報道関係者が集まり大会に向けた準備を進めています。



このうちイギリスの公共放送BBCは、今回の大会をおよそ80人規模の態勢で伝える予定で、26日は午前中からニュース番組の放送に向けた打ち合わせなどを行っていました。



スポーツ部門を統括するチームリーダーの男性は、大会前にイギリス政府などが表明している政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」について、「あまり気にすることではないと思っている。この事態そのものは変えられないので、現地からはスポーツに焦点をあてたものを発信したい」と話していました。



一方、カナダの公共放送CBCの記者の女性は、今回の大会は競技以外の面でも考慮しながら取材していくとしたうえで「中国当局は、こうした形のボイコットを選択してもしなくても何の違いもないとしているが、実際にどういう影響があるのかはわからないので見極めていきたい」と話していました。



また、記者やカメラマンが作業を行うプレスセンターにいたイギリスのネットメディアの男性は、中国の女子プロテニス選手の彭帥選手をめぐる問題について関心が高いとして「IOCは彼女と接触したと言っているが、まだまだ疑問だらけで、IOCは答えるべきだ」と話していました。



そして「今後大会が始まったあと、さらにさまざまな疑問点が出てきた際に、中国当局がどのような発信をしていくのか注目していきたい」と話していました。