軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、衆議院は、8日の本会議で「力による現状変更は断じて容認できない」として、関係国や日本政府に対し、地域の安定に向けた外交努力を求める決議を賛成多数で採択しました。

決議は、8日の衆議院本会議で、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が続いていることを深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常にともにあることを表明する」としています。



そのうえで「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」として、地域の安定に向けて関係国をはじめ、日本政府に対しても、外交交渉に全力を尽くすよう求めています。



決議を受けて、林外務大臣は「政府は、ウクライナの主権および領土の一体性を一貫して支持し、関係国に緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきている。決議の趣旨も踏まえ、G7をはじめとする国際社会と連携し、引き続き適切に対応していく」と述べました。



ウクライナ情勢をめぐっては、9日、参議院本会議でも同様の決議が採択される見通しです。

松野官房長官「趣旨踏まえ適切に対応」

松野官房長官は午後の記者会見で「ウクライナの国境周辺地域での緊張の高まりは予断を許さない状況となっている。関係国による外交努力が続く一方、今後、事態が急変する可能性もあり、政府として重大な懸念を持って情勢を注視している」と述べました。



そのうえで「政府としては、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し緊張の緩和と対話を通じた解決を求めている。決議の趣旨も踏まえ、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していきたい」と述べました。