今月13日を期限に、熊本県内に適用されている「まん延防止等重点措置」について、県は「新規感染者が高止まりしていて、集中した対策を続ける必要がある」などとして8日、政府に対し措置を延長するよう要請しました。

木村副知事は記者会見で県内の感染状況について、1週間当たりの新規感染者は6000人を超えて高止まりし、特に高齢者の感染が増えていて重症者の増加が懸念されるなどと指摘しました。



そのうえで「今の状況では、集中した対策を続ける必要がある」として、今月13日を期限に県内に適用されている「まん延防止等重点措置」を延長するよう政府に要請したことを明らかにしました。



措置が延長された場合、対象地域は引き続き県内全域とし、すべての飲食店への時短要請などを続ける方針だということです。



また、木村副知事は、医療機関で検査キットが不足していることを受け、陽性が確認された人の同居家族で発熱などの症状が見られるケースにかぎり、医師の判断で検査を行わずに感染を診断できるようにする運用を検討していることを明らかにしました。