まん延防止等重点措置の扱いをめぐって、山際担当大臣は、新規の感染者数や医療のひっ迫状況などを地域ごとに分析し、延長するかどうか判断する考えを示しました。

山際新型コロナ対策担当大臣は、衆議院内閣委員会に出席し、まん延防止等重点措置の期限を迎える自治体への対応について「新規感染者数がどう増えるかということだけではなく、医療のひっ迫の度合いを注意深く見ながら延長するかどうかを決めていかなければならない。1県1県、丁寧にどういう状況かを確認しながら対応していく」と述べました。

また、国産ワクチンの開発や生産をめぐり、小林経済安全保障担当大臣は「平時から有事に備えた継続的な取り組みが極めて重要で、パンデミックの際にほかの国を頼ることを前提にするのは違う」と述べ、国内の体制強化を目指す考えを示しました。



一方、急速な感染拡大で検査キットが不足し、政府が当面一日80万回分まで増産や輸入をするようメーカーに要請していることについて、厚生労働省の担当者は「数週間かからない間に一日80万回分の供給を見込んでいる。メーカーとも密接に連携し、可能なかぎり目標を早く達成できるよう努めたい」と述べました。

公明 石井幹事長「経済と医療 双方の観点から検討を」

公明党の石井幹事長は記者会見で「社会経済活動への影響と、医療提供体制の確保の双方の観点から検討が必要だ。まん延防止等重点措置の効果を見極め、感染状況などを踏まえて、自治体と政府がよく連携しながら、専門家の意見を聞いたうえで、判断してもらいたい」と述べました。

Keywords: