軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、フランスなどの仲介でロシアとウクライナの高官による協議が行われ対立の緩和に向けて対話を続ける方針を確認しました。

ウクライナ東部では2014年に欧米寄りの政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との間で衝突が起きフランスやドイツの仲介で停戦合意が結ばれましたが、その後も散発的に戦闘が続いています。



ロシアがウクライナの国境周辺に軍の部隊を展開して軍事的な緊張が続く中、ウクライナ東部での戦闘が拡大することへの懸念が出ていて26日、ロシアとウクライナ、それにフランス、ドイツを加えた4か国の高官による協議がパリで行われました。



出席したロシアのコザク大統領府副長官は会談後、記者団に対し、対立の緩和に向けて対話を続ける方針を確認したと明らかにしたほか、フランス大統領府は声明で協議では停戦合意を順守する必要があるという考えで一致し2週間後にドイツで再び協議を行うとしています。



ウクライナ情勢をめぐっては28日にロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領による電話会談も調整されていて、外交的な解決を目指す各国の動きが活発になっています。

英外相「侵攻した場合 非常に厳しい経済制裁検討」

イギリスのトラス外相は26日、地元メディアのインタビューでロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁について「ロシアが軍事侵攻した場合、欧米を含む同盟国と協力し非常に厳しい経済制裁を検討している」と述べました。



またロシアのプーチン大統領個人への制裁の可能性について問われたのに対し「われわれは何も排除していない。ロシアのより多くの企業や個人を制裁の対象にできるように新たな法案を提出する予定だ」と述ベました。



ウクライナ情勢をめぐってイギリス政府は今月17日にウォレス国防相が自衛のためとしてウクライナに兵器の供与を始めたことを明らかにするなど、ロシアへの批判を強めています。

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