内戦が続く中東のイエメンで、政権側を支援するサウジアラビアなどが先週、反政府勢力の支配地域で行った空爆の犠牲者は、さらに増えて91人となりました。国連は双方の攻撃のエスカレートで民間人が巻き込まれ、人道危機がさらに深まっているとして事態の鎮静化を訴えました。

イエメンでは、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦が支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で6年以上にわたって内戦が続いています。



サウジアラビアなどが21日に北部サアダ県で行った空爆では拘束した人を収容する施設が破壊され、反政府勢力側は25日、犠牲者の数がさらに増えて91人となったと明らかにし、「民間人が標的になった」として反発を強めています。



空爆の翌日に現地で撮影された映像からは、人道支援団体などが救助活動を行う様子などが確認できます。



この空爆について国連は25日、声明を出し、「この3年間でもっとも多くの民間人が犠牲になった最悪の惨事だ」などと非難したうえで、反政府勢力側による攻撃でも民間人の犠牲が出ており、双方の攻撃のエスカレートで人道危機がさらに深まっているとして事態の鎮静化を訴えました。