With the tax reform next year, the Liberal Democratic Party's Tax Commission will reduce the deduction rate from the current 15% for corporate tax to support companies that are willing to raise wages, up to 30% for large companies and small and medium-sized enterprises. We have solidified the outline of the main items, such as raising it to a maximum of 40%.
自民党の税制調査会は、8日午前開いた会合で、来年度の税制改正の取りまとめに向けた議論を行い、主要項目の大枠を固めました。
最大の焦点となっていた、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」については、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるとしています。
具体的には、大企業や中堅企業は、継続して雇用している従業員の給与の総額が、前の年度より4％以上増えた場合は控除率を25％とし、従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には控除率をさらに5％拡大します。
また、中小企業は、雇用者全体の給与総額が2.5％以上増えた場合は控除率を30％とし、従業員の教育訓練費を10％以上増やした場合は控除率をさらに10％拡大するなどとしています。
一方、ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、制度を令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げるとしています。
また、控除が受けられる期間については、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とします。
そして、控除対象の借り入れ限度額は、新築の環境性能に優れた住宅を優遇し、再来年の入居分までは、省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」は5000万円、一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて4500万円か4000万円、それ以外の住宅は、3000万円とするとしています。
このほか、新型コロナの影響を踏まえた固定資産税の負担軽減措置について、住宅地は、予定どおり今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を、前の年度の2.5％までとするとしています。
The Liberal Democratic Party's Tax Commission will discuss future issues such as taxing the financial income of the wealthy, and then coordinate with the Komeito to decide on the ruling party's tax reform outline on the 10th. I am.