政府が東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めたことについて、自民党の会合では、理解を示す意見の一方、風評被害対策に万全を期すよう求める意見が相次ぎました。

東京電力福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、13日、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。

これを受けて、自民党は14日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、本部長を務める額賀元財務大臣は「この10年間、原発事故の影響で漁業に携わる人などは大きな苦しみにあえいできた。風評被害が出ることは間違いなく、政府・与党が一丸となって対処しなければならない」と述べました。

また出席者からは、政府の決定に理解を示す意見の一方、「風評被害を防ぐため、安全性などの情報を積極的に発信すべきだ」という意見や「仮に被害が出た場合は損害を賠償する必要がある」という指摘が相次ぎました。

そして会合では、例年、夏ごろにまとめる政府への提言に風評被害対策に万全を期すよう求めることを盛り込む方針を確認しました。