核兵器禁止条約を締約した国が条約の今後の運用について話し合う会議が、来年1月、オーストリアのウィーンで開かれる見通しになりました。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や製造、保有、それに使用を国際法で禁じることを定めたもので、ことし1月22日に発効しました。

条約では、国連の事務総長が発効から1年以内に締約国会議を招集することが定められていて、これについて、条約を提案したオーストリアの外務省は13日「来年初めにウィーンの国連本部で開かれるだろう」と述べ、来年初めに会議が開かれる見通しを明らかにしました。

また国連関係筋などは、検討されている日程は、来年1月12日から14日までの3日間で、今月15日までに各国からの異議がなければ、確定するとしています。

核兵器禁止条約は、現在、54の国と地域が批准する手続きを終えた一方、核保有国と核の傘にある日本などは、核軍縮は段階的に進めるべきだなどとして参加していません。

締約国会議は、条約の今後の運用を話し合うものですが、条約に参加していない国をはじめ被爆者団体を含む関係機関がオブザーバーとして参加できることから、会議を通じて核軍縮の機運をどう高めていくかが課題です。