教員による児童や生徒へのわいせつ行為が後を絶たない中、自民・公明両党の作業チームは、わいせつ行為で処分を受けた教員に対し、再び教員免許を与えるかどうか、各都道府県の教育委員会が判断できるようにすることなどを盛り込んだ法案の骨子案をまとめました。

それによりますと、教員によるわいせつ行為は、児童や生徒の同意があったとしても絶対にあってはならないとして、懲戒免職の対象とするとしています。

そのうえで、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できる今の制度を改め、わいせつ行為で処分を受けた教員に対しては、再び免許を与えるのが適当と認められる場合に限定する方針です。

具体的には、各都道府県の教育委員会に「裁量的拒絶権」を与え、第三者委員会の意見や学校からの情報提供を受けて、免許の再交付を判断できるようにするとしています。

作業チームは、この骨子案をもとに、大型連休明けにも法案をまとめ、野党にも協力を呼びかけたうえで、今の国会に議員立法での提出を目指しています。