新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。

また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ、緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。

この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。

また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし、最大の課題は重症者が積み上がってくることで、用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。

そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がないと分かったときには、理由を分析し、緊急事態宣言を出さなければいけないか、あるいは『重点措置』の中で、さらに強い対策を行うべきだ。そういう意味では、緊急事態宣言を出すというオプションも当然出てくる」と述べました。

「東京も大阪のようになる可能性も」

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「一般の社会で言われている第4波に、もう入っているのは間違いないと思う」と述べたうえで、大阪の感染状況について「これから厳しくなる重症者をどうするかが、大阪では最大の問題だ。医療供給体制の確保が『まん延防止等重点措置』で不十分だという判断があれば、すぐに緊急事態宣言に変えるべきだし、いまやるべきことがあるならばそれに集中すべきだ」と指摘しました。

そして「東京も徐々に感染が広がっていて、大阪のようになる可能性も十分あるので、なんとか早く下方に転じさせることが必要だ。6月、7月には高齢者のワクチン接種が最大のテーマになるので、感染拡大を防止し、しっかりと高齢者への接種を行うことが必要だ」と述べました。