アメリカのバイデン大統領が、今後1年の施政方針を示す議会での演説を、今月28日に行うことになりました。「最大の競合国」と位置づける中国とどう向き合っていくかや、成立を目指す巨額のインフラ計画の必要性などについて説明し、国民に理解を求めるものと見られます。

アメリカのペロシ下院議長は13日、バイデン大統領に今後1年の施政方針を示す演説を政権発足から100日を前にした今月28日に、上下両院の合同会議で行うよう要請する書簡を送ったと発表し、バイデン大統領はこれを受け入れました。

書簡の中でペロシ議長は、政権の発足以降、バイデン大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模な経済対策を実現させたとたたえました。

アメリカでは、大統領選挙が行われた翌年は2月に施政方針演説が行われるのが通例でしたが、ことしは新型コロナへの対応などで先送りされていました。

演説でバイデン大統領は「最大の競合国」と位置づける中国とどう向き合っていくかや、超党派での可決を目指す、日本円で総額220兆円を超えるインフラ整備計画などについて説明し、国民に理解を求めるものと見られます。