沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから、12日で25年になります。加藤官房長官は、名護市辺野古への移設工事を着実に進め、1日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組む考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから、12日で25年になります。

加藤官房長官は記者会見で「辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間基地の危険性の除去と返還だ。固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と指摘しました。

そのうえで「日米同盟の抑止力の維持と危険性の除去を勘案したとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、名護市辺野古への移設工事を着実に進める考えを示しました。

そして、加藤官房長官は、地元の理解を得る努力を続けながら、1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、政府として全力で取り組む考えを示しました。