アメリカ政府は、台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表しました。これにより台湾の当局者とアメリカ政府の庁舎内で会議を行うことなどが可能になり中国の強い反発が予想されます。

アメリカ国務省は9日、アメリカ政府と台湾当局との交流を促進するための新たな指針を設けたと発表しました。

指針の詳しい内容は公表されていませんが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して、これまでの指針では認められていなかったアメリカ政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になると説明しています。

アメリカはトランプ前政権のもとで、台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきましたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想されます。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、最近の台湾周辺での中国軍の活動について「中国は民主的な台湾を弱体化させるため、ますます威圧的な行動をしている。台湾海峡での中国の軍事活動は懸念すべき増加をみせており、地域を不安定にするおそれがある」と述べて中国をけん制しました。

台湾「新しいページを開くもの」

台湾の外交部は10日午前、コメントを発表し、アメリカから台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで「アメリカ国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意をあらわす。国務省の新たな指針は台湾との交流のレベルを著しく上げ、台湾とアメリカの関係に新しいページを開くものだ」と評価しています。