東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、加藤官房長官は「漁業関係者との議論は重要だと認識している」と述べ適切な時期に責任を持って決める必要があるという考えを重ねて示しました。

トリチウムなどを含む水をめぐっては、去年2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討していますが、地元や周辺国からは懸念の声が上がっています。

加藤官房長官は午後の記者会見で「漁業関係者との議論は検討を進める上で重要だと認識している。タンクが増加し、敷地がひっ迫する中、廃炉作業を遅延させないためにも、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と述べ、適切な時期に政府として責任を持って決める必要があるという考えを重ねて示しました。

そのうえで「地元の不安を払しょくしていくことに加え、国民や国際社会の理解を得ていくことが大事だ。安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行っていく必要がある」と述べました。