全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供していた広島市の会社「ホーユー」は、西日本のおよそ40から50の施設で、別の会社に業務を引き継ぐための協議を進めていることを明らかにしました。

広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから全国のおよそ150の施設のうち半数近くで食事が提供できなくなっています。

こうした中、「ホーユー」はNHKの取材に対し、現在も契約がある施設について「関西、中国、四国、九州のおよそ40から50の施設は、東北に本社がある別の会社に業務を引き継ぐための協議を進めている」と明らかにしました。

このうち、山口県の複数の施設では、すでに今月1日に業務が引き継がれていて、食事の提供も継続しているとしています。

この会社との協議では、現場の調理スタッフなどの従業員についても再び雇用してもらえるよう要請しているということです。

「ホーユー」は、食材費や人件費などが高騰する中、価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして、近く裁判所に破産手続きを申請することにしています。