旅行業界で雇用調整助成金やGo Toトラベルの補助金の不正受給をめぐる問題が相次いで発覚したことを受け、旅行会社の経営者などが参加して法令順守のために必要な社内体制などを確認する研修が開かれました。

旅行業界では日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社が雇用調整助成金を不正受給していた疑いや「エイチ・アイ・エス」の子会社などによるGo Toトラベルの補助金の不正受給の問題が相次いで明らかになっています。

これを受け28日、旅行会社の経営者など80人余りが参加して業界内の法令順守の意識を高める研修が都内で開かれ、冒頭、日本旅行業協会の高橋広行会長が「業界全体で襟を正し、信頼回復と再発防止に努めていきたい」と呼びかけました。

このあと弁護士が講義を行い、法令順守のためには過大なノルマを見直すなどの企業風土の改善や、内部通報窓口を設置して不祥事を早期に把握できる社内体制の整備が必要だと指摘していました。

日本旅行業協会の池畑孝治事務局長は「旅行業界には単独で法令順守の体制を整備するのが難しい規模の小さい会社も多いので、研修を繰り返すなどしてサポートを続けたい」と話していました。