働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、1月の景気の現状を示す指数は、前の月を19.6ポイント下回って37.9となり、5か月ぶりに悪化しました。



新型コロナの感染急拡大への懸念から大幅な低下となり、下落幅は、東日本大震災があった2011年3月に次ぐ過去2番目の大きさです。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人を対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いています。



1月25日から31日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が37.9となり、前の月を19.6ポイント下回って5か月ぶりに悪化しました。



新型コロナの感染急拡大への懸念から、下落幅は、比較が可能な2002年以降では東日本大震災があった2011年3月に次ぐ、過去2番目の大きさとなりました。



その理由について、近畿地方の百貨店からは「1月後半は特に年配層の来客数が明らかに減少した」、北関東の不動産業者からは「従業員の感染などで売り上げが減少している」といった声が聞かれました。



このため内閣府は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響により、持ち直しに弱さがみられる」として、基調判断を1年5か月ぶりに下方修正しました。



また、2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数も、前の月を7.8ポイント下回る42.5で、原油や原材料のコスト上昇や感染状況への懸念から3か月連続で悪化しました。