旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題で、観光庁などは、さらに別の旅行会社、少なくとも2社が不正に関与した疑いのあることが明らかになったと発表しました。


このうちの1社は、6億円余りの給付金を不正に申請していた疑いがあるとしています。

エイチ・アイ・エスの子会社、2社が、宿泊の実態がないにもかかわらず、「Go Toトラベル」の給付金を不正に受給していた問題をめぐっては、観光庁などの調査で、不正に給付申請するなどした額が、最大で11億4100万円余りに上ることが明らかになっています。



観光庁などは調査の結果、この2社のほかにも、旅行会社の「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」の少なくとも2社が、不正に関与した疑いが明らかになったと発表しました。



このうち「旅工房」は、6億3000万円余りの給付金を不正に申請していた疑いがあるなどとして4日、会社側が調査委員会を立ち上げました。



一方「トラベル・スタンダード・ジャパン」は、NHKの取材に対し「恣意的(しいてき)にキャンペーンを悪用し、不当に利益を得ていた事実は一切ない」と話しています。



観光庁は引き続き、調査を進め、不正受給が確認された場合、給付金の返還を求めるとともに、刑事告訴も視野に検討していくとしています。