新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。対象の地域では、さまざまな声が聞かれました。

福岡県 飲食店への時短要請 継続へ

福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。



期間は来月20日までの予定です。



服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30%を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。



福岡県は、すでに県独自のコロナ警報を発動し、今週24日から飲食店に営業時間の短縮などを要請していて、まん延防止等重点措置の期間も時短要請などを継続することにしています。



法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。



県は、病床の使用率が30%に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50%を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。

大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声

感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。



大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。



大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は


▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか


▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。



こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。



このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。



40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。



60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。



重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。

企業の間では在宅勤務を強化する動きも

With the application of "Priority Measures to Prevent Spread," there is a growing movement among companies to strengthen telecommuting.



Of these, Kubota, a major machine maker headquartered in Osaka, has been working from home in principle for administrative departments such as the head office from the 27th.



In response to the rapid spread of the infection, the company last week reduced the employee attendance rate from 50% or less to 30% or less to strengthen telecommuting, but it is a form of further measures. ..



On the 27th, at the head office, employees who were in charge of the announcement of financial results ahead of next month were present, but the figures were sparse.



On the other hand, factories in Osaka and Hyogo will continue production after thorough infection control measures.



Shinsuke Kondo, chief of the Labor and Welfare Division of the Kubota Personnel Department, said, "There are many cases of infection from family members, and since the beginning of this week, 30 to 40 employees have been infected per day. Working from home reduces the risk of spreading the infection within the company. The effect can be expected. "



In addition to this, in principle, employees who work in offices in areas where Panasonic applies measures are to work from home, and "Daiwa House Industry", which has its head office in Osaka, is also all in areas where measures are applied, including sales departments. There is a growing movement among companies in the Kansai region to strengthen measures, such as reducing the attendance rate to 30% or less in the departments of Osaka.

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