東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めたことを受けて、政府は13日、各国や地域の大使館などを対象にした説明会を開き、理解を求めました。

説明会は13日午後、テレビ会議形式で開かれ、懸念を表明している中国を含む49の国や地域などから担当者が出席しました。

この中で政府は、福島第一原子力発電所から海へ放出する処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質は国の基準を下回る濃度に薄めるなど安全管理を徹底していくとして理解を求めました。

また、透明性を保つためIAEA＝国際原子力機関と協力し、環境のモニタリングを行う方針も伝えました。

参加した国からは、処理水を放出する具体的な方法や今後の情報共有の在り方などについて質問が出されたということです。

政府は、処理水をめぐる状況について、国際社会に対して透明性を保ちながら丁寧に説明していくとしています。