延長される見通しの緊急事態宣言について、埼玉県は延長後の解除を政府に要請する目安として、3つの指標を設ける方向で検討することを明らかにしました。
7日が期限になっている首都圏1都3県の緊急事態宣言について、政府が2週間延長する方向で調整を進める中、4日、医師や埼玉県の幹部らが参加して専門家会議が開かれました。
会議の後の会見で、県は延長を見越した対応として、政府に解除を要請する目安を設ける方向で検討することを明らかにしました。
目安は3つの指標からなり、
▼1週間の平均で県内の入院患者が500人以下になることと、
▼新規の陽性者が人口10万人当たりで7人以下になること、それに、
▼隣接する東京都の目安も踏まえて総合的に判断するとしています。
4日現在、埼玉県内の入院患者は1週間の平均で601人、新規の陽性者は人口10万人当たりで9.5人となっています。
関本建二保健医療部長は「解除にあたっては医療機関にかかる負荷を重視している。感染防止対策に一丸となって取り組み、目標をクリアできれば解除できるととらえるべきだ」と述べました。
解除要請の目安は、5日に開かれる県の対策本部会議で正式に決まる見通しです。