証券最大手の野村証券と大分県の地方銀行、大分銀行が株式や投資信託の販売など個人向けの証券ビジネスで提携することで基本合意しました。

発表によりますと、野村証券と大分銀行は個人向けの証券ビジネスで提携し2023年度の上半期をめどに事業を本格的に始めることで基本合意したということです。

野村證券が大分銀行の顧客の証券口座を引き継いで管理したうえで、社員を出向させ、銀行と協力して株式や投資信託を販売することにしています。

提携によって野村証券は、銀行のネットワークを生かして顧客を開拓するねらいがある一方、大分銀行は証券大手の幅広い金融商品の販売で収益の改善を図ります。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は記者会見で「お客様のニーズが大きく変化する中、私たちもやり方を変えていく必要がある。真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と述べました。

大分銀行の後藤富一郎頭取は「より一層、地域のお客様の資産形成に役立つ取り組みにしたい」と述べました。

野村証券が地方銀行と証券ビジネスで提携するのは、島根県の山陰合同銀行、徳島県の阿波銀行に次いで3例目です。

大和証券は四国銀行と金融商品の販売で提携していて、人口減少や低金利などで地方銀行の経営環境が厳しくなる中、証券会社と地方銀行の連携は、一段と広がりそうです。