東芝は、先週の臨時株主総会で否決された会社分割などの議案について、反対の割合がおよそ60％にのぼっていたことを明らかにしました。いわゆるモノ言う株主だけでなく、ほかの多くの投資家も反対にまわり、支持が広がらなかったことがうかがえます。

東芝は、企業価値を高めようと会社を2つに分割し、3つの子会社を売却するという方針をまとめ、今月24日の臨時の株主総会に議案を諮りましたが、反対多数で否決されました。

会社は28日、採決の詳しい結果を公表し、この議案の反対の割合は59.69％と、およそ60％にのぼっていました。

会社は過半数の株主の支持を得て会社分割などの手続きを進める考えでしたが、目標を大きく下回った形です。

この議案をめぐっては、総会の前から、海外の投資ファンドなど複数のモノ言う株主が反対の意向を表明していました。

モノ言う株主は東芝の議決権の25％前後を保有しているとみられますが、今回の結果からは、これ以外にも個人投資家や機関投資家の多くが反対にまわり、支持が広がらなかったことがうかがえます。

一方、一部の大株主からは、東芝は、市場に出回る株式を買い戻すなどして「非上場企業」になることを検討すべきだといった意見が出ています。

会社は、議案の否決を受けて「あらゆる選択肢を検討していく」とコメントしていて、今後、こうした意見も踏まえて戦略を見直すことにしています。