自治体のDX＝デジタルトランスフォーメーションが課題となるなか、大手複合機メーカーが、行政のデジタル化を支援する新会社を設立することになりました。民間企業の間で、行政の事務の効率化に技術やノウハウを生かそうという動きが活発になっています。

大手複合機メーカーのコニカミノルタは、26日に記者会見し、東京のIT企業と合弁で新たな会社を設立して、行政のデジタル化の支援サービスを強化する方針を明らかにしました。



これまでも、デジタル技術で業務を効率化した自治体の事例を共有する仕組みをつくっていましたが、新会社では、この仕組みに参加する自治体の数を増やします。



また、AI＝人工知能を使って自治体業務をより速く正確に進められる方法の分析なども行うとしています。



コニカミノルタパブリテックの別府幹雄社長は会見で「業務にかかる時間を数値化することで効果を可視化することも重要だ」と述べました。



行政のデジタル化をめぐっては、NECもマイナンバーカードの情報の管理や活用で自社のセキュリティーの技術を生かすなど、民間企業の間で自社の技術やノウハウを行政の事務の効率化に生かそうという動きが活発になっています。